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関西電力に「業務改善命令」 多額の金品受領と不適切な発注行為など

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経済産業省は3月16日、関西電力(大阪府大阪市)の役職員が多額の金品等を受け取っていた問題について、「電気事業の健全性を貶め、公共の利益を阻害するおそれがある」として、同社に対して業務改善命令を出した。

関西電力では2019年9月、同社の役職員が、福井県高浜町の森山榮治元助役から多額の金品を受領していたという事案が発覚した。

同省は3月14日、この件について、同社に求めていた報告を受領した。この報告は、同社が設置した第三者委員会の調査報告書の内容を含むものだ。その内容を精査した結果、電気事業法に基づき、同社に対して業務改善命令を出した。

業務改善命令では、公益事業である電気事業の運営の健全性と適切性を確保するため、問題事案の再発防止のための実効性ある具体的方策を策定し、実施することを求めた。内容は以下の通り。

  • 今回の処分を踏まえた役職員の責任の所在の明確化
  • 法令等遵守体制の抜本的な強化と法令等遵守を重視する健全な組織風土の醸成
  • 工事発注等に係る業務の適切性と透明性を確保するための体制の確立
  • 上記を着実に実行し定着を図るための経営管理体制の構築

これら業務の改善計画を3月末までに提出するとともに、必要な取り組みについて株主総会の開催などにより速やかに決定・実行し、その状況について6月末までに報告を行うことを求めている。

関西電力は、この命令を真摯に受け止め、3月14日に設置した経営刷新本部において、再発防止対策を取りまとめ、対応するとしている。

金品受領者の総数は75人、総額は約3億6000万円相当

今回、第三者委員会がまとめた調査報告書によると、

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