NEDO、農山漁村の地産地消型エネシステム構築・電化などへ調査分析事業

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は3月24日、農山漁村に適した地産地消エネルギーシステムの構築と、農林業機械・漁船の電化やゼロエミッションについて、国内外の技術・政策・産業実態を把握し社会実装に向けた課題の抽出を行う調査・分析事業の実施者を募集すると発表した。公募期間は4月7日まで。

同事業の名称は、「農山漁村に適した地産地消型エネルギーシステム構築及び農林業機械・漁船の電化等に関する技術戦略策定調査」。事業期間は、NEDOが指定する日から2021年3月19日まで。予算額は2,000万円以内。