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NEDO、農山漁村の地産地消型エネシステム構築・電化などへ調査分析事業

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新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は3月24日、農山漁村に適した地産地消エネルギーシステムの構築と、農林業機械・漁船の電化やゼロエミッションについて、国内外の技術・政策・産業実態を把握し社会実装に向けた課題の抽出を行う調査・分析事業の実施者を募集すると発表した。公募期間は4月7日まで。

同事業の名称は、「農山漁村に適した地産地消型エネルギーシステム構築及び農林業機械・漁船の電化等に関する技術戦略策定調査」。事業期間は、NEDOが指定する日から2021年3月19日まで。予算額は2,000万円以内。

総合科学技術・イノベーション会議で策定された「革新的環境イノベーション戦略」では、温室効果ガス(GHG)の国内での大幅削減が掲げられ、重点領域ごとのアクションプランが設定された。今回対象となるのは、農林水産業・吸収源において採り上げられた「農林水産業における再生可能エネルギーの活用及びスマート農林水産業」のうち、下記の2項目。

地産地消型エネシステム構築や燃料・資材ゼロエミッションなど

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