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双日、「脱炭素」へ向けて豪州の石炭鉱山権益を売却

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双日(東京都千代田区)は3月27日、豪州ニューサウスウエルズ州にあるムーラーベン一般炭炭鉱で保有する権益10%分(300百万豪ドル)を、プロジェクトパートナーであるYancoal Australian Ltd.社の100%子会社に売却することで合意したと発表した。

高品位原料炭ソースの確保へ向けて取り組み

今回の合意は、世界的な環境意識の高まりや長期的な事業持続性の観点から、同社が行っている低炭素・脱炭素へ向けた取り組みの一環で、2019年5月に策定した「2030年までに一般炭権益資産を半分以下にする。原則、一般炭権益の新規取得は行わない」という方針によるもの。

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