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ごみ処理施設を地域の防災・エネ拠点に 環境省、施設整備補助事業の募集開始

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環境省は廃棄物処理施設技術管理協会(東京都大田区)は4月1日、廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備を支援する環境省補助事業の一次募集を開始した。募集期間は4月22日まで。

この事業では、大規模自然災害に対する備えとして、(1)廃棄物発電により生じた電力を利活用するための充電設備などの設置、(2)廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための熱交換器などの設置-に補助金を交付する。2019年の東日本台風等により長期にわたる停電が発生するなど、エネルギーの安定的な供給が担保できない状況が発生したことを踏まえ、災害対応機能を強化したレジリエンス拠点「地域エネルギーセンター」を整備することを目的としている。

事業名は、2019年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業」。補助対象者は地方自治体等。補助率は対象経費の2/3。ただし、(1)の「電気自動車(EV)収集車」はディーゼル収集車またはガソリン収集車の価格との差額の2/3。補助事業の実施期間は、交付決定日から2021年2月末日まで。

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