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京都府は4月8日、再エネ戦略の新たな方向性を示した。同時に水素社会実現に向けた取りまとめも公表した。同府は、2020年度を目標年として再エネ戦略を推進。同年度は見直し年にあたることから、昨年度より有識者会議で改訂の方向性を議論し、今回「中間とりまとめ」として公表された形だ。これらの議論をもとに、2020年度は再エネプランの改訂に向け、具体的なアクションプランの検討に入るとしている。
また同府では、水素需要創出プロジェクトの実践を目指し2019年度「京都府水素社会みらいプロジェクト検討会議」を設置。地球温暖化対策の推進に加え、水素技術を有する府内企業の発展に向けたもので、今回、その検討会議の結果を中間とりまとめとして公表した。
それぞれの詳細は以下の通り。
「2030年度消費電力の再エネ割合約35％」目指す、再エネ戦略の目標
再エネ戦略について、今回公表されたのは「令和元年度再生可能エネルギーの導入等促進プラン委員会中間とりまとめ」。検討会ではエネルギー政策の方向性について、現行再エネプランでの「再生可能エネルギーの導入促進」という観点に加え、再生可能エネルギーのマーケット創出や既存電源の長期安定的な活用の推進等新たな視点からも審議がなされた。
概要は以下の通り。
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