京都府、「再エネと水素」戦略　今後の方向性示す

京都府は4月8日、再エネ戦略の新たな方向性を示した。同時に水素社会実現に向けた取りまとめも公表した。同府は、2020年度を目標年として再エネ戦略を推進。同年度は見直し年にあたることから、昨年度より有識者会議で改訂の方向性を議論し、今回「中間とりまとめ」として公表された形だ。これらの議論をもとに、2020年度は再エネプランの改訂に向け、具体的なアクションプランの検討に入るとしている。

また同府では、水素需要創出プロジェクトの実践を目指し2019年度「京都府水素社会みらいプロジェクト検討会議」を設置。地球温暖化対策の推進に加え、水素技術を有する府内企業の発展に向けたもので、今回、その検討会議の結果を中間とりまとめとして公表した。