大阪府のESCO事業、府有施設55施設に導入　省エネ率30％を達成

大阪府は4月15日、ESCO事業の具体的な推進方法を定めた「新・大阪府ESCOアクションプラン」（2015年～2024年）について、プランの中間年を迎えるにあたり、進捗・効果を検証した結果と、推進方策の見直しについてとりまとめ公表した。また、あわせて同プランを改定した。

大阪府では、全国に先駆けて民間の資金とノウハウを活用して省エネルギー化を推進するESCO事業に取り組んでいる。大阪府によると、これまでに府有施設延べ108施設で事業化し、これによる光熱水費削減額は2018年度末までの累計で約90億円を達成しているという。