ESCO事業【えすこじぎょう】

ESCO事業とは

Energy Service Companyの略称。省エネルギー改修にかかる経費を改修後の光熱水費の削減分で賄う事業。省エネ改修を行う事業者にとっては、初期費用が掛からずハードルが低くなるというメリットがある反面、省エネ改修によって得られるコスト減少効果がしばらくは得られなくなる。

ESCO事業者は省エネルギー診断、設計・施工、運転・維持管理、資金調達など省エネルギーに関する包括的なサービスを提供する。省エネルギー効果はESCO事業者が保証し、効果がなければESCO事業者が弁済する「パフォーマンス契約」をとることが特徴。

自己資金型の「ギャランティード・セイビングス契約」とESCO事業者が資金調達を行う「シェアード・セイビングス契約」がある。

近年、ESCO事業を活用した防犯灯LED化事業などが、全国各地の自治体で数多く取り組まれており、2015年2月、青森銀行は青森市によるESCO事業を活用した防犯灯LED化事業において、ESCO事業者に対し資金供給を実施している。

主なesco事業者

• 日本ファシリティ・ソリューション株式会社
• 株式会社ファーストエスコ
• 株式会社日立製作所
• 東京ガス株式会社
• 高砂熱学工業株式会社
• 株式会社きんでん

（環境省　ESCO事業の概要より引用）