最終更新日：2017年12月14日

ESCO事業

環境ビジネス編集部

ESCO事業とは

Energy Service Companyの略称。省エネルギー改修にかかる経費を改修後の光熱水費の削減分で賄う事業。省エネ改修を行う事業者にとっては、初期費用が掛からずハードルが低くなるというメリットがある反面、省エネ改修によって得られるコスト減少効果がしばらくは得られなくなる。

ESCO事業者は省エネルギー診断、設計・施工、運転・維持管理、資金調達など省エネルギーに関する包括的なサービスを提供する。省エネルギー効果はESCO事業者が保証し、効果がなければESCO事業者が弁済する「パフォーマンス契約」をとることが特徴。

自己資金型の「ギャランティード・セイビングス契約」とESCO事業者が資金調達を行う「シェアード・セイビングス契約」がある。

近年、ESCO事業を活用した防犯灯LED化事業などが、全国各地の自治体で数多く取り組まれており、2015年2月、青森銀行は青森市によるESCO事業を活用した防犯灯LED化事業において、ESCO事業者に対し資金供給を実施している。

主なesco事業者

日本ファシリティ・ソリューション株式会社
株式会社ファーストエスコ
株式会社日立製作所
東京ガス株式会社
高砂熱学工業株式会社
株式会社きんでん

（環境省　ESCO事業の概要より引用）

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環境ビジネス編集部

環境ビジネスは、温暖化防止のための世界で初めての国際協定である京都議定書が1997年に採択されたことを受けて、その翌年創刊しました。当時、『21世紀は、環境の世紀』といわれ、私たちは、新たな時代の到来はもちろんのこと、新たな産業の息吹を感じ、環境に関するビジネスに役立つメディアを出版することになりました。ウェブマガジン「環境ビジネスオンライン」では、環境業界の注目ニュース・最新トレンド・政策・企業情報解説記事など、実務に役立つ情報・サービスを提供しており、多くの実務層の方々にご参照いただいています。