18年度の家電リサイクル実績、前年度比14％増　廃棄物輸入規制の影響も

経済産業省と環境省は4月16日、家電リサイクル法に基づく2018年度のリサイクル実施状況を公表した。2018年度に全国で製造業者等が指定引取場所で引き取った廃家電4品目の台数は約1356万台で、2017年度に比べて14.1％増加し、地上デジタル放送への移行等に伴いテレビの引取台数が増加した2009～2011年度を除くと、家電リサイクル法施行後最多となった。また、回収率は59.7％で、2018年度の目標である56％を上回った。

環境省によると増加の要因として、ここ数年、同法対象機器の不適正処理について小売業者への勧告等を積極的に行ってきた効果のほか、外国政府による廃棄物の輸入禁止措置等の影響で国内でリサイクルを実施される量が増えたことなどが考えられるとしている。