アンリツ、再エネ「自家発電比率」30％目指す　2030年めどに

アンリツ（神奈川県厚木市）は4月20日、温室効果ガス削減に向けた新たな活動として「Anritsu Climate Change Action PGRE 30」（PGRE 30）を策定したと発表した。事業活動に欠かせない電力を自社で調達する取組みとして、2018年度の同グループの電力使用量を基準として、2030年ごろまでに、太陽光自家発電比率を約30％程度まで高める。

同社主要拠点の神奈川県厚木市、福島県郡山市、米国カリフォルニア州Morgan Hillの3地区に、自家消費型の太陽光発電設備を導入・増設し、PGRE 30の達成をめざす。PGRE 30について同社は「我が国が計画する2030年の再エネ比率22～24％（うち太陽光発電7%）をも大きく上回る野心的な目標」だとコメントしている。