自然エネルギー財団は4月21日、政府対し早急に石炭火力輸出政策を中止することを求める声明を公表した。環境省設置の「石炭火力発電輸出への公的支援に関する有識者ファクト検討会」に同省の依頼で提出した、インフォパック「アジアで進む脱石炭火力の動き」のなかで明らかにしたもの。
財団は、中国での石炭火力輸出プロジェクト頓挫や、韓国の石炭火力推進政策の見直し、また、東南アジアで広がる石炭火力からの脱却の動きを解説したうえで、「『落穂ひろい』ビジネスではなく、未来につながるエネルギ―ビジネスへの転換が必要」と提言している。
