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東邦銀行（福島県福島市）は5月18日、石炭火力発電所などの社会・環境に大きな影響を与えると考えられる3つのセクターに関するクレジットポリシー（投融資方針）を公表した。新規建設する石炭火力発電所向けの投融資は原則行わないことや、パーム油農園開発・森林伐採事業向け投融資のうち、違法伐採や児童労働などが行われている可能性が高い事業者への投融資は行わないことなどを表明した。
東邦銀行では2月、「とうほうSDGs宣言」を制定。地域社会の持続的成長に貢献する目的で、社会・環境課題の解決に資する取り組みを促進している。社会・環境に大きな影響を与えると考えられる特定のセクターに関して、同行の投融資上の取り組み姿勢を明文化するため、今回、以下のクレジットポリシーを定めた。
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