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脱炭素型の物流モデル構築へ、配送車の電動化・配送センター防災拠点化を支援

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環境省は5月19日、配送車両としてバッテリー交換式の電動車両を導入するとともに、各配送拠点等を災害時にも稼働しうるエネルギーステーション化する補助事業の募集を開始したと発表した。脱炭素物流モデル構築と、配送拠点等の防災拠点化の同時実現を図る。執行団体は北海道環境財団(北海道札幌市)。

この補助事業では、(1)ビジネスモデル検討を行う事業(マスタープラン策定事業)と、(2)車両や交換式バッテリー、充電装置等のモデル構築に必要な設備等の導入を行う事業(モデル構築支援事業)を支援する。いずれも自家消費型の再生可能エネルギーの活用や、災害時の地域貢献などが要件。

小泉進次郎環境大臣は同日の会見で、「配送業の方々、フードデリバリー、eコマースなどに関わる事業者の皆さんにぜひ活用していただきたい。予算は10億円確保し、台数ベース1000台規模の導入ができる」と説明。さらに

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