「鉄道」「タクシー」で省エネが伸展　国交省、特定輸送事業者の取組を公表

国交省は6月5日、省エネ法上の「特定輸送事業者」の省エネ取り組み状況を公表した。エネルギー消費原単位は、「旅客鉄道」と「タクシー」の区分で近年減少傾向が見られるものの、他の区分では停滞傾向にあることが分かった。

省エネ法上の特定輸送事業者とは、トラック200台・鉄道300両等、基準以上の輸送能力を有する事業者を指す。これらの事業者は、省エネの取り組みに関する報告書を毎年国交省に提出する必要がある。