経産省、送配電10社の供給条件見直しを認可　接続検討の効率化などに対応

経済産業省は7月14日、東京電力パワーグリッド（東京都千代田区）など一般送配電事業者10社から6月19日付で受けた「託送供給等約款」の変更に関する申請を認可した。国による系統アクセスルールの変更やサイバーセキュリティ対策の実施に伴い、供給条件について所要の改正を行うもので、10月1日に実施する。

「託送供給等約款」は、小売電気事業者や発電事業者などが、一般送配電事業者の送配電設備を利用する場合の供給条件を定めたもの。電気事業法第18条第1項の規定に基づく、今回の申請では、国の審議会における議論等を踏まえ、以下の内容について見直しを行う。