JCLP、3つの政策導入を提言　再エネ導入支援やカーボンプライシング等

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP／神奈川県三浦郡葉山町）は6月25日、新型コロナウイルス感染症収束後の「V字回復フェーズ」を脱炭素社会への転換の契機とするために、政府が導入すべき3つの政策導入を求める声明を発表した。

声明では、新型コロナウイルス感染症による「コロナ危機」の教訓を踏まえ「より大きな危機である気候変動に対応することが必要」だと指摘。コロナ危機では、「私達の『今』の行動が、2週間後に感染者の数として、1ヶ月後に犠牲者の数として現れ、収束に数ヶ月を要する事態に発展し、社会経済へ極めて大きな打撃を与え」たとして、もう一つの危機である気候変動も、「私達の『今』の行動が、数年～数十年後に気温上昇となって現れ、社会経済の安定を揺るがす」と説明した。