ENEOS・関電ら4社、再エネ拡大へファンド設立　目標総資産4000億円

リニューアブル・ジャパン（東京都港区）、東急不動産（東京都渋谷区）、ENEOS（東京都千代田区）、関西電力（大阪府大阪市）の4社は6月30日、再生可能エネルギー電源の拡大・運営を目的とした「合同会社長期安定電源ファンド」を設立し、同ファンドへの各社の出資が完了したと発表した。取得する再エネ電源の総資産額は4000億円を目標としている。

出資額は各社1億円、合計4億円。太陽光発電を中心に国内の再エネ発電所に投資する。同ファンドは基本理念として「日本国内の再生可能エネルギー発電所の長期安定的な運営による低炭素社会実現への貢献」を掲げた。