新型コロナ収束後、生物多様性と経済社会を両立させるには

環境省は7月7日、6月24日に開催された第10回「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」の結果をとりまとめ報告した。同委員会では、小泉 進次郎環境大臣と中西 宏明委員長（日本経済団体連合会会長）の出席の下、UNDB-Jのこれまでの成果と課題、今後の方向性、2019年度の取組み実績、2020年度の事業実施計画について議論した。

冒頭で挨拶した小泉環境大臣は、「今回のコロナ危機は、人間に行動変容を求める生態系からの重大なメッセージと受け止めている。気候変動問題も、今や気候危機と捉えられており、環境省としても『気候危機宣言』をしたところ」と述べた。また、小泉環境大臣と中西委員長はともに、新型コロナウイルス収束後は、生物多様性保全や気候変動対策と両立した経済社会にしていく必要があることまた、持続可能でレジリエントな経済社会への再設計が不可欠であると強調した。