国交省、「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方」方向性を提示　答申を公表

国土交通省は7月9日、気候変動を踏まえた今後の水災害対策の方向性と新たな水災害対策の具体策についてとりまとめた、社会資本整備審議会の答申を公表した。

この答申では、近年の水災害による甚大な被害を受けて、これまでの「水防災意識社会」を再構築する取組みをさらに一歩進め、あらゆる関係者が協働して、流域全体で行う持続可能な治水対策（流域治水）への転換を提案。これにより、防災・減災が主流となる社会を目指す。