> > JPEA「エネルギー供給強靭化法」制度設計に向けた見解・提案を公表

JPEA「エネルギー供給強靭化法」制度設計に向けた見解・提案を公表

画像はイメージです

太陽光発電協会(JPEA)は7月30日、「エネルギー供給強靭化法」に基づく、2022年4月に施行される制度設計に向けた見解を示したポジションペーパー「太陽光発電の主力電源化をめざして」を作成し、公表した。

ポジションペーパーの副題は「『再エネ型経済社会』への主体的な貢献」。基本的な考え方として、再エネの主力電源化に向けて「2050年太陽光発電300GW導入」を推進すること等を示している。

全文は無料会員にログインしてお読みいただけます。
残り 90 %


関連記事

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

会社案内 | 利用規約 | プライバシーポリシー | 特定商取引法に基づく表示

Copyright © 2020 日本ビジネス出版. All rights reserved.