茨城県内初、取手市が「気候非常事態宣言」 ゼロカーボンシティも表明

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「取手市気候非常事態宣言」を掲げる藤井信吾市長(右)と市環境審議会の氷鉋揚四郎会長(左)
「取手市気候非常事態宣言」を掲げる藤井信吾市長(右)と市環境審議会の氷鉋揚四郎会長(左)

取手市は8月3日、気候がすでに異常な状況であるとの危機感を市民の皆様と共有し、地球温暖化対策に取り組む決意として「気候非常事態宣言」を表明した。全国の自治体では27番目、茨城県内では初の表明。また、この宣言文で「2050年の二酸化炭素排出量を実質ゼロ」(ゼロカーボンシティ)にする取り組みを進めることを公表した。

同市は、近年深刻な世界各地で様々な異常気象が引き起こされており、日本でも経験したことのないような猛暑や豪雨、大型台風、これらに伴う自然災害の発生など「気候変動によると考えられる影響が、全国各地で生じている」と指摘。利根川、小貝川の流域を抱える同市でも「自然災害は市民生活に多大な被害をもたらす極めて深刻な脅威となっている」と説明した。

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