海洋プラ削減へ企業が連携、アライアンス・フォー・ザ・ブルー設立　日本財団

日本財団（東京都港区）は、海洋プラスチックごみ対策を目的に、複数の企業が連携して商品開発・共同研究・社会実験等を推進するためのプラットフォームとして、ALLIANCE FOR THE BLUE（アライアンス・フォー・ザ・ブルー）を設立し、7月29日にキックオフミーティングを開催した。

このアライアンスには、石油化学をはじめ日用品・飲食品・包装材メーカー、小売、リサイクル等、多業種の企業が加盟。アライアンスのウェブサイトによると、8月7日現在、川崎重工、コクヨ、セブン＆アイホールディングス、大日本印刷、日本製紙、三菱ケミカル、森永製菓、リファインバースなど14社が参画している。