東京ガスら大手3社にガス導管事業の「法的分離」義務化　2022年4月から

政府は8月7日、電気事業法等の一部を改正する等の法律（改正法）に基づく法的分離の対象となる一般ガス導管事業者と特定ガス導管事業者（導管事業者）の対象要件等を定める改正政令を閣議決定した。

改正政令により、要件を満たす東京ガス（東京都港区）、大阪ガス（大阪府大阪市）、東邦ガス（愛知県名古屋市）の大手3社を対象に、これまで認められていたガス製造事業・ガス小売事業と、ガス導管事業の兼業が原則禁止される。このガス導管事業の「法的分離」は2022年4月に実施される。