一般送配電事業者等の「不適切な支出増」による料金の値下げ余地縮小を防止へ

電力・ガス取引監視等委員会は9月28日、一般送配電事業者等に対して、より確実に不適切な発注・契約による支出増による規制料金の値下げ余地の縮小を防止する措置を講じるために、経済産業省令等の改正について、経済産業大臣に建議したと発表した。

一般送配電事業者等において、仮に不適切な工事発注等による不当な支出増があった場合には、規制料金（経過措置料金と託送料金）における超過利潤を減少させ、ひいては値下げ余地の縮小につながる可能性がある。