改正エネ供給強靱化法、災害復旧費用の相互扶助制度などが4月1日に施行

政府は9月25日、エネルギー供給強靱化法において講ずる、電力広域的運営推進機関（OCCTO）による広域系統整備計画の策定や、災害復旧に関する費用の一部を交付する相互扶助制度の創設等に関する改正について、施行期日を定める政令を閣議決定した。

「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（エネルギー供給強靱化法）」（改正法）は、近年増加している自然災害に対応するため、電力インフラ・システムを強靱にすること（電力レジリエンス）を目的とする。2020年6月に国会で可決・成立した。「電気事業法」、「再エネ特措法」、JOGMECの役割や事業内容を定めた「JOGMEC法」の3つ法律の改正が含まれている。