日本、船舶の新たなCO2削減策を15カ国と共同提案 11月に承認目指す

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(出所:国交省)
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国土交通省は10月8日、海運分野の気候変動対策を担う国際海事機関(IMO)がウェブ形式で開催した国際会議(10月5日・6日)において、15カ国と共同で提案した新たなCO2削減に関する制度について、提案国を代表してプレゼンテーションを行ったと報告した。

現在、IMOは2030年までに国際海運からのCO2を40%以上削減(輸送量あたり、2008年比)するための対策を検討している。新制度の導入により2030年に国際海運からのCO2を40%以上削減可能であるとして、早期の国際合意を求めた。

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