日本、船舶の新たなCO2削減策を15カ国と共同提案　11月に承認目指す

国土交通省は10月8日、海運分野の気候変動対策を担う国際海事機関（IMO）がウェブ形式で開催した国際会議（10月5日・6日）において、15カ国と共同で提案した新たなCO₂削減に関する制度について、提案国を代表してプレゼンテーションを行ったと報告した。

現在、IMOは2030年までに国際海運からのCO₂を40％以上削減（輸送量あたり、2008年比）するための対策を検討している。新制度の導入により2030年に国際海運からのCO₂を40％以上削減可能であるとして、早期の国際合意を求めた。