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自然エネ財団、「エネルギー基本計画」見直し議論についてコメントを発表

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経済産業省の審議会で、10月13日、国のエネルギー政策の基本的な方向性を示す「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論が開始された。

梶山 弘志経済産業大臣は10月9日、臨時閣議後の記者会見で、エネルギー基本計画の見直しに向けて、「新内閣においては、エネルギー政策を進めていく上で脱炭素化社会の実現、エネルギーの安定供給に取り組むことが方針とされている。また、国際競争力や国民生活の観点から、エネルギーコストについても配慮が必要だと思っている。こうした3E+Sの観点を踏まえて議論を進めていただきたいと考えている」と述べた。

また「2021年は東日本大震災から10年の節目の年になる。改めて福島復興を着実に進め、安全最優先でエネルギー政策を進めることが議論の大前提となる」と話した。

自然エネルギー財団はコメントを発表

自然エネルギー財団は、10月13日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、エネルギー基本計画の見直しに向けた検討が開始されることに関し、コメントを公表した。

概要は以下の通り。

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