環境ビジネス編集部
最終更新日: 2020年10月20日
豊田通商(名古屋市中村区)は10月14日、米国カリフォルニア州のロサンゼルス港(LA港)で、港湾機材動力源の水素燃料電池化(FC化)に向けた水素の地産地消モデルの実現可能性調査開始を9月から開始したと発表した。調査期間は2022年3月までを予定している。
これは、同社と豊田通商アメリカ(TAI)が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の調査事業「地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査」の公募採択を受けて実施するもの。