クリックで拡大します
水素の地産地消モデル実現可能性調査 概念図（出所：豊田通商）
豊田通商（名古屋市中村区）は10月14日、米国カリフォルニア州のロサンゼルス港（LA港）で、港湾機材動力源の水素燃料電池化（FC化）に向けた水素の地産地消モデルの実現可能性調査開始を9月から開始したと発表した。調査期間は2022年3月までを予定している。
これは、同社と豊田通商アメリカ（TAI）が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の調査事業「地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査」の公募採択を受けて実施するもの。
豊田通商がこれまで取り組んできた、水素製造・利活用の実証事業で培った知見を生かし、LA港と同港近郊において、（1）大型港湾機材のFC化による水素利活用の実現可能性調査、（2）家畜ふん尿を由来としたバイオガス活用による水素製造の実現可能性調査を行い、大型港湾機材動力源のFC化に向けて、水素の製造・貯蔵・輸送・利用まで一貫した地産地消モデルの実現可能性を調査する。
調査の概要
具体的な調査の内容は以下の通り。
全文は無料会員にログインしてお読みいただけます。
残り 60 ％
