自然エネ財団「30年までの45％削減へ、再エネ目標45％に引き上げを」

自然エネルギー財団は10月26日、菅義偉内閣総理大臣が同日の所信表明演説で「2050年排出量ゼロ」を宣言したことを受け、「2030年までの45％削減こそが必要」などの意見をまとめたコメントを公表した。

同財団は、すでにこの目標を定めている他の国に対して立ち遅れは否めないが、日本政府がようやくパリ協定実現に必要な長期目標を掲げたことは、前進であると評価した。一方、日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言が、本当に評価できるものかどうかは、2030年削減目標を大幅に引き上げ、それに必要なエネルギー転換を打ち出すかどうかにかかっていると指摘する。