船舶の新たなCO2削減策が国際ルール化へ　最短2023年に発効

国土交通省は10月27日、海運分野の気候変動対策を担う国際海事機関（IMO）が開催した国際会議において、日本主導で18カ国と共同提案した新たなCO₂削減策が支持を集め、所要の修正の上、その実施のための国際ルール案に合意したと報告した。

この国際会議「第7回温室効果ガス作業部会」は、2030年までに国際海運からのCO₂を40％以上削減（輸送量あたり、2008年比）するための新たな対策を審議すべく、10月19日～23日にWeb形式にて開催された。同会議には、70カ国から300名以上の政府代表等が参加した。