IGES「21年度予算、グリーンディールの作り込みが急務」　所信表明受け

地球環境戦略研究機関（IGES）は10月28日、菅 義偉内閣総理大臣が所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についてのコメントを発表した。コメントでは、この方針を支持するとともに、再生可能エネルギー普及に向けた送電線の運用ルールの見直しや、カーボンプライシングを筆頭とする横断的施策の導入など、多くの提言を行った。

脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながるほか、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標だとして、IGESは、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことを「大いに歓迎する」と評価した。