電源開発とJX石油開発、CO2の「地中貯留」技術実用化を目指す組合に参加

CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）の実用化に向けた研究開発を進める、二酸化炭素地中貯留技術研究組合（京都府木津川市）は11月6日、電源開発（Jパワー／東京都中央区）とJX石油開発（東京都千代田区）の新規組合加入について報告し、「安全かつ大規模・効率的なCO2地中貯留技術の実現に向け、一層研究開発を加速していく」とコメントを発表した。

同組合は2016年に設立。地球環境産業技術研究機構構内に事務局を構え、同機構副理事長の山地 憲治氏が組合理事長を務める。地球温暖化対策上の重要な技術とされているCCSの実用化を目指し、CO2の地中貯留技術に関わる企業や公的研究機関が結集、日本の貯留層に適した実用化規模（100万トン／年）でのCO2地中貯留技術の開発や、CCS の社会受容性の獲得を志向した研究開発を行っている。