再エネ水素ステーション導入事業廃止・エネ合改善要求など、会計検査院が報告

太陽光等の再生可能エネルギー発電により水素を製造して燃料電池車等に供給する「再エネ水素ステーション」の導入を支援する環境省事業において、19事業のうち17事業で交付要件を満たしていなかったことが、会計検査院「令和元年度決算検査報告」でわかった。17事業の設備に係る補助金交付額は19億3,266万円だった。

この「地域再エネ水素ステーション導入事業」では、水素製造の際に必要となる電力量（必要電力量）の全量相当分が再エネ発電電力量で賄われることを補助金の交付要件としている。しかし、再エネ発電設備を新設した7事業のうち5事業（補助金交付額5億8596万円）において、再エネ発電電力量により必要電力量の一部（平均45.4％）しか賄われていなかった。