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菅首相に「APEC首脳への提言」手交 「低炭素への転換支援を」、ABAC

APECビジネス諮問委員会(ABAC)日本委員は11月17日、総理官邸で菅義偉総理大臣に対し、2020年「APEC首脳への提言」を手交した。「持続可能性」に関して、高炭素から低炭素への転換を支援する政策を打ち出すことや、APECがESG要素の投融資判断への組み入れに関するグローバル基準づくりに積極的に関与することなどを提言した。

ABACは、1996年に設置されたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の公式民間諮問団体で、アジア太平洋のビジネス界を代表して、毎年「APEC首脳への提言」を発出している。ABAC委員は、APECに参加している21の国・地域のビジネス界の代表者で構成されており、日本からも3名の委員と1名の代理委員が内閣総理大臣から任命されている。

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