菅首相「洋上風力発電を活用し脱炭素化推進」 持続可能な海洋経済構築へ提言

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外務省などは12月3日、「海洋パネル政策提言:持続可能な海洋経済と国際連携推進に向けて」と題したオンラインセミナーを開催した。菅 義偉首相はビデオメッセージで、2050年までにカーボンニュートラル実現を目指す宣言をしたことを紹介し「イノベーションを通じて経済と環境の好循環を加速すると共に、洋上風力発電など海洋の力を活用しパリ協定が目指す脱炭素社会実現に向けた国際社会の取組を主導していく」と語った。

このウェビナーは、日本やカナダなど14カ国の海洋国家の首脳が参加する「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」が取りまとめた政策提言(首脳文書)「持続可能な海洋経済のための変革:保護、生産及び繁栄に関するビジョン」の発表にあわせて外務省と笹川平和財団(東京都港区)が開催した。政策提言は、持続可能な海洋経済の実現に向けた取り組みを強化し、国際連携の推進を図ることを目的としている。

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