「国施設、再エネ30％以上の電力調達を」　河野・小泉両大臣が要請

河野 太郎行政改革担当大臣と小泉 進次郎環境大臣は12月10日、共同会見を開き、各府省に対し、2021年度に調達する電力について再エネ比率30％以上とするよう要請すると表明した。

菅 義偉内閣総理大臣は「2050年カーボンニュートラル」を目指すと宣言した際、取り組みのひとつとして「再エネを最大限導入」すると述べた。両大臣は、カーボンニュートラルの実現に向けて、政府自らも温室効果ガスの排出削減に率先して取り組んでいく必要があるとして、各府省に対し、競争性の確保・低廉な電力価格などの実現などに留意をした上で、再エネ比率30％以上の電力調達を実施するよう依頼した。