横浜市、小中学校に太陽光発電＋蓄電池を設置へ　PPA事業者を募集

横浜市は、12月11日、屋根貸し自家消費型スキームによる太陽光発電設備・蓄電池の導入事業（PPA事業）の実施事業者を、公募型プロポーザル方式で募集すると発表した。対象施設は市有施設のうち65校の小中学校。事業者は2021年度から2022年度にかけて設備を導入し、設置した太陽光発電設備による電力を学校へ供給する。事業期間は最長20年間。参加意向申出書の提出締切は12月25日。

横浜市は、「Zero Carbon Yokohama」の達成に向けて、率先して再生可能エネルギーの地産地消を積極的に進める方針を掲げている。同事業もこの一環で、平常時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、非常時には地域防災拠点等での防災用電源としても活用することが目的。