2050年カーボンニュートラル「法に位置づけ」求める　環境省有識者検討会

環境省は12月21日、地球温暖化対策の推進に関する制度検討会をウェブで開催し、地球温暖化対策の⻑期的⽅向性や、2050年カーボンニュートラルを「法に位置付けるべき」とする方向性などを示した報告書案を公表し、委員らの合意を得た。同省は今回まとめた方向性を踏まえ、地球温暖化対策推進法の見直しの検討をさらに進め、次期通常国会への改正案の提出を目指す。

報告書案では、見直しの視点・今後の制度的対応の方向性として、（1）パリ協定や2050年カーボンニュートラル宣⾔を踏まえた⻑期的な視点を入れること、（2）地域の脱炭素化に向けた地⽅公共団体実⾏計画制度等の⾒直しをすること、（3）事業者の脱炭素化に向けた温室効果ガス算定・報告・公表制度等の⾒直しを行うこと－の3点を整理。