クリックで拡大します
採択結果。各案件の数字は採択順を示す。事業実施者が複数ある場合は、一番前が代表者（出所：経産省）
経産省は12月28日、2020年度「地熱発電の資源量調査事業」で、新規4件、継続18件、合計22件の事業を採択したと発表した。新規案件では、新潟県妙高市（妙高山東麓地域）で大林組らが実施する事業のほか、九州電力による福島県河沼郡柳津町（猿倉嶽地域）での事業などが採択された。
同事業は、地熱発電の導入拡大を図ることを目的に、地熱発電事業の実施可能性を検討するために行う地表調査、掘削調査等の事業に対して、補助金を交付するもの。2020年2月17日～11月25日にかけて募集を実施した。執行団体は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）。
全文は無料会員にログインしてお読みいただけます。
残り 77 ％
関連記事
関連セミナー・イベント情報
10/14（木） ～ 10/21（木）
本講座では、脱炭素のメガトレンドを掴みや基礎的な知識や考え方をインプットすることで、ビジネスにとって重要課題であることを認識し、業務や仕事に脱炭素を取り入れる初めの一歩になることを目的としています。
![第二種電気主任技術者 再エネ転職セミナー[東京・無料]](https://www.kankyo-business.jp/uploads/2019/04/10/Wxq98QLW0OlvqvpncYCpNNp9ontYB4CpIDDp8udI.jpeg)
10/19（火）18:00～19:00
本セミナーでは、他業界からの転職、業界未経験の転職、電気主任技術者の専任としての転職を成功させたい人のための、成功ポイント・事例の紹介や、現在の具体的な求人内容をご紹介するためのセミナーです。
10/21（木）16:00～17:00
本セミナーでは、環境エネルギー業界の人事部向け・経営者向けに、第二種電気主任技術者を採用成功ポイントや、他社成功事例の紹介、電気主任技術者の転職事情についてご紹介するためのセミナーです。
10/21（木） ～ 10/28（木）
本講座では、この『電気事業法』を中心に『電力システム改革』の背景や電力を小売販売する際の表示上・営業上の留意点など、電力小売の実務や市場環境はどのように変化してきているのかを法律の視点から解説します。
10/28（木）15:00～17:00
本講座では、洋上風力発電の現在の政策・制度動向や国内外の事例を交えながら、プロジェクトを組成するにあたって把握しておくべきガイドラインや法務・契約事項など重点ポイントを実務者が解説します。
11/4（木）10:30～16:30
本フォーラムでは、環境やサステナビリティへの推進の考え方、アプローチ手法など各専門分野の立場でご講演いただきます。それぞれ企業、事業部門において『環境対応』と『事業戦略』が一体なり、成長できる一助となるよう開催してまいります。
関連カテゴリ
プレスリリースを受け付けております
環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。
新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。
こちらから、必要事項をご記入ください
| 太陽光関連業者の倒産、3半期ぶり増加 大型倒産で負債額3倍超／帝国データ | 5937 | |
| 出光、太陽電池パネルの生産から撤退 ソーラーフロンティアの事業構造を転換 | 2722 | |
| 経産省、再エネ賦課金未納でアンフィニなど4社の社名公表 | 1536 | |
| 村田製作所子会社、北陸最大級の蓄電池システム導入 100％再エネ電力化 | 1443 | |
| ENEOS、再エネ大手JREを2000億円で買収 | 1397 |
会社案内 ｜ 利用規約 ｜ プライバシーポリシー ｜ 特定商取引法に基づく表示
