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電気事業者の排出係数(2019年度)を公表

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環境省は1月7日、2019年度の電気事業者ごとの基礎排出係数と調整後排出係数等を公表した。これらの係数は、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する者(特定排出者)が、地球温暖化対策推進法に基づき、2020年度の温室効果ガス排出量を算定・報告する際に用いるもの。報告は2021年度に行う。

今回公表された資料では、多数の電気事業者のメニュー別調整後排出係数が掲載されている。このうち、「再生可能エネルギー100%」の電気を供給する、みんな電力(東京都世田谷区)やエネット(東京都港区)、日立造船(大阪府大阪市)などのメニューA等は、調整後排出係数ゼロ(0.00000トン-CO2/kWh)となっている。

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