経済産業省は1月15日、足下の卸電力市場価格の高騰を踏まえ、小売電気事業者等が負担するインバランス料金等単価の上限を200円／kWhとする措置を1月17日の電力供給分より適用すると発表した。特別措置の適用対象期間は6月30日まで。これにより新電力を支援する。
発電事業者や小売事業者が策定した発電・需要計画と実際の発電・需要実績との差分（インバランス）については、一般送配電事業者が調整力電源を用いて調整する一方、調整に要する費用については、卸電力取引所における市場価格をベースとしたインバランス料金を通じて回収している。
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