50年カーボンニュートラル、企業の43％が「達成は困難」　民間調査

帝国データバンク（東京都港区）は1月19日、温室効果ガス排出抑制に対する企業の意識調査を実施した結果を発表した。この調査によると、政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」目標の日本全体における達成可能性に対して、企業の15.8％が「達成可能」と考える一方、43.4％が「達成は困難」、さらに17.9％が「達成できない」と考えていることがわかった。

「2050年カーボンニュートラル」目標について、企業からは、温室効果ガスの排出抑制などの環境問題への取り組みは必要であるとしつつも、具体的な目標や方法がわからないためロードマップや明確な説明などを示してほしいという意見が多くあげられている。また、現在は各社とも新型コロナウイルスによる業績への影響に対する施策などが求められており、温室効果ガス排出抑制に対する取り組みの優先順位が上位にあがってこないという状況も浮き彫りになった。