日本総合研究所（東京都品川区）など5社は1月20日、ネットスーパーと消費者の家庭において、電子タグ（RFID）やセンシングデバイスなどのIoTを活用して、生鮮食品の「鮮度の可視化」と「個別追跡管理」を行い、食品ロス削減への効果を測定する実証実験を行うと発表した。鮮度に応じた価格で販売するダイナミックプライシングが消費者にもたらす行動変容による効果なども検証する。
この事業は、経済産業省委託事業「令和2年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（IoT技術を活用したスーパーマーケットにおける食品ロス削減事業）」の採択を受けて、1月20日から2月9日まで東京都内で実施するもの。