脱炭素社会の実現に向けた政策研究や国に提言を行うことを目的に、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明している全国の130市区町村（ゼロカーボンシティ）が2月5日、「ゼロカーボン市区町村協議会」（会長：林文子横浜市長）を設立した。
参加する130市区町村の人口は合計約3,261万人（日本の全人口のおよそ2.6割、同日10時現在）。また、横浜市は同日、会長都市として同協議会のとりまとめを行うとともに、同市が出席する「国・地方脱炭素実現会議」などにおいて、ゼロカーボン市区町村の意見を発信していくと発表した。
