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経産省、「カーボンプライシング」制度設計へ検討開始 国境調整措置等も視野

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経済産業省は2月17日、炭素排出に価格をつけ排出者の行動を変容させる政策手法「カーボンプライシング」について、制度設計の方向性を議論する研究会の初会合を開いた。炭素税や排出量取引制度のみならず、国境調整措置、クレジット取引なども含めた広い視点で議論を進めるという。5月までに5回程度開催し、夏ごろをめどに中間整理、年内に一定の方向性の取りまとめを行う予定。

2020年12月に公表された「グリーン成長戦略」では、「成長戦略に資するもの」については、既存制度の強化や対象の拡充、新たな制度を含め対応を検討することを明記している。研究会では、日本にとって「成長に資するカーボンプライシング」とは何か、有識者や経済界からのヒアリング等を通じた、ファクトベースでの議論を進める考え。

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