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政府、温対法の改正案を閣議決定 「2050年カーボンニュートラル」を明記

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政府は3月2日、地球温暖化対策推進法(温対法)の改正案を閣議決定した。2020年10月に宣言された「2050年カーボンニュートラル」を基本理念として法に明確に位置づけた。市町村が再エネを促進する区域を認定する仕組みや、企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化を推進する仕組み等を盛り込んだ。

この改正案の閣議決定について、小泉 進次郎環境大臣は、同日の会見で「2050年までのカーボンニュートラルの宣言を宣言に終わらせず、法的な根拠を持って国際社会に訴えることができる。日本の政策の継続性や投資の予見性も高めるという象徴的な効果もある」と意義を説明し、「国民が一丸となって、カーボンニュートラルへの道を歩んでいく法的な基盤とするべく、成立に向けて全力で汗をかきたい」と述べた。

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