環境ビジネス編集部
最終更新日： 2021年05月27日
地球温暖化対策推進法（温対法）の改正案が、5月26日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。2020年10月に宣言された「2050年カーボンニュートラル」を基本理念として法に明確に位置づけた。市町村が再エネを促進する区域を認定する仕組みや、企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化を推進する仕組み等を盛り込んだ。
