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改正地球温暖化対策推進法が成立 「2050年カーボンニュートラル」を明記

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地球温暖化対策推進法(温対法)の改正案が、5月26日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。2020年10月に宣言された「2050年カーボンニュートラル」を基本理念として法に明確に位置づけた。市町村が再エネを促進する区域を認定する仕組みや、企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化を推進する仕組み等を盛り込んだ。

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(出所:環境省)

日本は、パリ協定に定める目標等を踏まえ、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言した。地域でも、2050年カーボンニュートラルを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明する自治体が増加している。また、企業では、ESG金融の進展に伴い、気候変動に関する情報開示や目標設定など「脱炭素経営」に取り組む企業が増加し、サプライチェーンを通じて、地域の企業にも波及している。

改正温対法の概要は以下の通り。

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