国交省、官庁施設の「環境保全性基準」を改定　対象範囲を拡大

国土交通省は3月25日、官庁施設の計画・設計に適用する「官庁施設の環境保全性基準」を改定し、建築物省エネ法で定められた基準（省エネ基準）より高い水準のエネルギー消費性能を有することを求める施設の対象範囲を拡大したと発表した。2021年4月から適用される。

同基準では現在、延べ面積「2,000平方メートル以上」の事務庁舎のエネルギー消費性能について、設計一次エネルギー消費量を「省エネ基準」(BEI≦1.0)より1割程度削減した水準（BEI≦0.9）とするよう規定している。