国際海運の「2050年ゼロエミ」へ各国が連携　気候変動対策の強化を確認

アメリカ合衆国が主催する首脳会合「気候変動サミット」にあわせ、日本時間の4月21日、海運・海洋分野に関する特別セッションがWeb形式で開催された。日米等10カ国の閣僚等が出席し、米国のケリー気候変動特使は、国際海運が2050年までにゼロエミッションを実現できるよう、各国と連携し、国際海事機関（IMO）において野心的な削減目標とその実現のための対策作りに取り組むと表明した。

日本からは、IMO海洋環境保護委員会議長を務める国土交通省の斎藤 英明技術審議官が出席。海運・造船大国として、ゼロエミッション船を2028年までに実現し、国際海運の脱炭素化をリードするとともに、各国と連携し、IMOにおいて野心的かつ効果的な国際ルールの策定に取り組むと述べた。