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日本郵政と東電がタッグ、郵便局でEV・再エネを導入 地域の脱炭素化へ貢献

両グループの取り組みのうちの一部(出所:日本郵政)

日本郵政(東京都千代田区)、日本郵便(東京都千代田区)、東京電力ホールディングス(東京都千代田区)は4月23日、カーボンニュートラル化を推進していくための取り組みを共同で進めていく戦略的提携について、合意書を締結した。

2021年秋ごろをめどに、まずは沼津郵便局(静岡県)と小山郵便局(栃木県)で実証実験を行う。郵便局の集配用車両をEV車両に切り替え、地域のEV充電インフラの整備、再エネ由来電力への切り替え、「動く蓄電池」としての災害時の活用などに取り組む。なお、開始時の予定台数は沼津で四輪15台、二輪20台、小山で四輪5台、二輪10台。

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