資源エネ庁、ALPS処理水の風評被害対応へ「支援室」設置

資源エネルギー庁は4月27日、「処理水損害対応支援室」を設置したと発表した。ALPS処理水の処分に関する基本方針を踏まえ、風評対策を最大限に講じてもなお風評被害の発生が確認された場合には、賠償がセーフティネットとして機能するよう、基本方針に掲げる方針を着実に実施するための体制を構築したという。

ALPS処理水の処分に関する基本方針は、東京電力に対し、風評被害の発生が確認された場合には、（1）賠償期間や地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を迅速かつ適切に行うこと、（2）客観的な統計データの分析等により、風評の影響を合理的に推認するなど、立証の負担を被害者に一方的に寄せることなく対応することなどを求めている。