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住友商事、石炭火力発電事業から撤退 「気候変動問題に対する方針」見直し

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住友商事(東京都千代田区)は5月7日、「気候変動問題に対する方針」を見直したと発表した。より環境負荷の低い発電ポートフォリオへのシフトの加速を明確にし、石炭火力の新規の発電事業・建設工事請負には取り組まないこととした。石炭火力発電事業については、2035年までにCO2排出量を60%以上削減(2019年比)し、2040年代後半には全ての事業を終え、石炭火力発電事業から撤退すると表明した。

一般炭鉱山開発事業についても、今後新規の権益取得は行わず、2030年に一般炭鉱山持分生産量ゼロを目指す方針を掲げた。

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